こんにちは、東京都小平市の個別指導塾「城南コベッツ小平教室」です。
新型コロナウイルスは中々収束せず、不安定な状況が続いていますね・・・
そんな中でも、お子様の教育というのはどうしても必要になると思います。
受験生を持つ保護者にとって、学習塾にかかる費用は頭の痛い問題だと思います。
しかし、実は東京都の事業の一つに「受験生チャレンジ支援貸付事業」というものがあるのをご存知でしょうか？
条件を満たしていれば、受講料や、受験料を減らすことができるかもしれません。
詳細は東京都福祉保健局のHPにて確認できますが、今回は簡単に要点をまとめてみました。
ご家庭が利用できるか、判断材料として活用下さい。
受験生チャレンジ支援事業とは
受験生チャレンジ支援貸付事業とは、学習塾や、高校、大学の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金を無利子で貸付し、子供たちが進学を目指し受験に挑戦することを支援する東京都の事業です。
なんといっても特徴は、高校・大学等に入学した際に、返済が免除されること。
条件を満たせば受験に関わる費用を削減することが可能なんです。
貸付対象となる条件
世帯収入
・世帯収入の要件は以下の通りです。
一般世帯
世帯人数3人…総収入（年間）4,410千円以下
総所得（年間）3,087千円以下
世帯人数4人…総収入（年間）5,049千円以下
総所得（年間）3,599千円以下
世帯人数5人…総収入（年間）5,737千円以下
総所得（年間）4,149千円以下
世帯人数6人…総収入（年間）6,522千円以下
総所得（年間）4,776千円以下
ひとり親世帯
世帯人数2人…総収入（年間）4,057千円以下
総所得（年間）2,805千円以下
世帯人数3人…総収入（年間）4,966千円以下
総所得（年間）3,532千円以下
世帯人数4人…総収入（年間）5,772千円以下
総所得（年間）4,175千円以下
世帯人数5人…総収入（年間）6,396千円以下
総所得（年間）4,674千円以下
重要な点として
・賃貸に居住の方は、収入額から84万円を減額できる場合がある。
・総収入と総所得の違いは、会社員として働いているか、自営業かの違い。
→会社員は収入、自営業は所得 しかし副業等で給与以外の所得がある会社員は 所得で計算します。
必要書類
・課税証明書（最新のもの）
・賃貸借契約書（必要に応じて）
保有資産
・世帯の預貯金資産が600万円以下であること
・土地・建物を所有していないこと(現在住んでいる場所は除く)
必要書類
通帳等の保有額がわかるもの
お子様の学年
対象となるのは、中学3年生・高校3年生又はそれに準じる方
※準じる方とは中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方（高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等）です。
その他の条件
また、他にも細かい条件があります。
- 世帯の生計中心者であること
- 都内に引き続き1年以上在住していること
- 生活保護受給世帯の世帯主または構成員でないこと
- 他の公的資金の返済を滞納していないこと
- 他の公的資金の連帯保証人になり、返済を滞納していないこと
等です。上記の条件は、住民票等で確認します。
新型コロナウイルスの影響による特例対応
収入要件は、原則として前年度の収入で判断されますが、
「今年はコロナの影響を受けて前年より収入が・・・」
という方向けに、特例対応があります。
前年度ではなく、本年度の収入で要件の可否を判断することができます。
その場合、会社員の方は源泉徴収票、自営業の方は自己申告で判断されます。
ただし、次年度に課税証明書を提出し、収入要件を超過していた場合は、一括返金しなければならないため、ご注意下さい。
お申し込み方法・交付までの流れ
1⃣お住まいの区市町村窓口にてご相談
小平市だと、
・小平市社会福祉協議会(学園東町１－１９－１３福祉会館４階)
に窓口がございます。
制度を利用できるか、判断してくれます。
2⃣申込書類の作成
確認後、申込書類を作成します。
この時、要件の証明に必要な通帳や住民票、課税証明書等の必要書類も揃えます。
塾が記入を行う書類もあります。お気軽にご相談下さい。
3⃣審査
具体的な手続きは2⃣で終わりです。
申込書類や、提出した必要書類をもとに審査を行い、審査結果が郵送されます。
4⃣借用書の記入、貸付交付
審査結果後、無事要件を満たしていれば、窓口に借用書を提出し、その後約3週間ほどで口座へ送金されます。
また、資金使途の確認のため、領収書を窓口に提出しなければならないので、大事に保管しましょう。
簡単にですが、受験生チャレンジ支援貸付事業に関してまとめてみました。
新型コロナウイルスの影響で不安定な状況が続いていますが、子供の教育というのは、どのような状況でも必要不可欠なものです。
金銭面で心配があり、教育費に抵抗がある方はぜひ利用すべき制度だと思います。
いきなり窓口は・・・という方は、一度、当塾までご相談下さい。
「そもそも、塾に通う必要があるのか？」と疑問に思う方もいると思います。
そのような疑問をお持ちの方もぜひ一度お問い合わせ下さい。
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